一 般社団法人 日本不動産割賦販売取引適正運営監視機構
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ご存知ですか?「不動産」も「割賦販売」できること。例えば、住宅ローン審査が通りにくい方への新しい購入プランのご提案が可能です。

不動産割賦売買支援制度とは?

『不動産割賦売買支援制度』とは、当機構が制度化した不動産割賦売買の新しい制度です。
一般的な不動産売買(住宅ローン)とは異なり、不動産を住宅ローンを組まずに、月々分割での支払を可能とし売買契約の全額を支払い終えたと同時に、土地・建物の所有権を移転する制度です。
本制度は消費者を保護するとともに、売主様の利益の確保と、買主様の権利を守り、健全な不動産、住宅市場の形成に寄与することを目的としています。

制度導入についての詳細はこちら

制度の概要

  • 1.土地、建物を住宅ローンではなく割賦(月賦)売買で取引します。

    土地、建物を住宅ローンではなく割賦(月賦)売買で取引します。

  • 2.月々、家賃のように割賦金を売主様に買主様が支払います。

    月々、家賃のように割賦金を売主様に買主様が支払います。

  • 3.原則、割賦金(売買金額)をすべて完済した時点で所有権移転となります。

    原則、割賦金(売買金額)をすべて完済した時点で所有権移転となります。

  • 4.不動産割賦(月賦)売買契約書及び、公正証書を作成します。

    不動産割賦(月賦)売買契約書及び、公正証書を作成します。

  • 5.売主様、買主様、双方での強制執行認諾付の公正証書となります。

    不動産割賦(月賦)売買契約書及び、公正証書を作成します。

  • 制度名称

    不動産割賦売買支援制度

  • 契約書

    不動産割賦売買契約書の締結

  • 公正証書

    公正証書(強制執行認諾付)を作成、取り交わします。

  • 買主審査

    勤務先、収入、他の借入金状況等の審査をさせて頂きます。

  • 割賦期間

    原則、最長30年迄尚、売買金額や売主の意向により契約期間が決められます)

  • 月々返済額

    売買金額÷年数(月数)で算出します。

  • 諸経費

    不動産仲介料、契約書印紙、公正証書作成費用等がかかります。

  • 所有権移転

    売買金額を全額支払終えた時点で所有権移転となります。※所有権移転費用は買主負担となります。

  • 相続

    本契約期間中に売主、買主が死亡された場合でも本契約は有効です。又、法定相続人が本契約を継承します。

  • 保証金

    買主様は売主様に対して保証金及び保証人を立てて頂く場合があります。 又、保証金が発生する場合は売買金額に充当されます。

  • 契約解除

    本契約では一方的な契約解除は出来ません。又、買主から契約解除を申し出た場合、受領済みの保証金は返還されません。

  • 固定資産税

    売買契約締結後は買主負担となります。

  • 繰上返済

    買主は売主の了承を得て繰上返済することが可能です。又は一括返済することも可能です。

  • 管理・運営

    売主に代わり、一般社団法人日本不動産割賦販売取引適正運営監視機構が行います。

制度の特徴

  • 住宅ローンを組まない為、
    銀行審査が不要。当然、借入利息がありません。

  • 月々、家賃のように割賦金を売主様に買主様が支払います。

  • 原則、割賦金(売買金額)をすべて完済した時点で所有権移転となります。

  • 不動産割賦(月賦)売買契約書及び、公正証書を作成します。

  • 売主様、買主様、双方での強制執行認諾付の公正証書となります。

一般的な住宅ローンとの対比 ※売買(販売)金額2千5百万円の場合

不動産割賦販売の場合 住宅ローン(元金均等)の場合
返済イメージ 不動産割賦販売の場合の返済イメージ 住宅ローン(元金均等)の場合の返済イメージ
借入残高の推移 不動産割賦販売の場合の借入残高の推移 住宅ローン(元金均等)の借入残高の推移
売買金額 2,500万円 2,500万円
借入利息 0% 3%(審査金利)
返済期間 20年(240回) 35年(420回)
月々返済額 104,166円 96,212円
返済総額 2,500万円 4,040万円
支払利息率 0円 1,540万円
融資関係費用 0円 約100万円
(設定・司法書士費用含)
メリット比較 利息がないため月々の
元金だけが減っていく
借入当初はほとんど
利息のみで元金は減らない

※共通諸費用として、不動産仲介手数料、火災保険料、契約書各印紙、上下水道負担金、引越し費用、家電購入費用は必要となります。

当機構の活動についてご不明な点等、お気軽にご相談ください。
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